「確定申告や扶養の判定で、収入と所得のどっちの数字を使えばいいの？」——ここでつまずく人はとても多いです。
結論から言うと、収入は「入ってくるお金の総額」、所得は「収入から経費（会社員は給与所得控除）を引いた儲け」です。この記事では、定義の違いだけでなく、あなた自身の所得の出し方と、2025年（令和7年）改正後の最新の「年収の壁」、さらに多くの解説記事が触れない”損をしない盲点”まで、国税庁の一次情報をもとに図解でまるごと解説します。
まず結論：ひとことで言うと
例）給与収入 300万円 − 給与所得控除 98万円 ＝ 給与所得 202万円
収入とは？「額面＝支給総額」のこと
収入とは、1年間に入ってきたお金の総額（額面）のことです。税金や社会保険料が差し引かれる前の金額で、いわゆる「手取り」ではありません。
収入は稼ぎ方によって呼び名が変わります。
源泉徴収票ではどこ？
会社員の場合、源泉徴収票のいちばん左「支払金額」の欄が給与収入です。
所得とは？「収入から経費を引いた儲け」のこと
所得とは、収入から必要経費を差し引いた、実質的な儲けのことです。税金は収入そのものではなく、この「所得」をもとに計算されます。
ポイントは、会社員には「経費」の代わりに給与所得控除という決まった額が自動で差し引かれることです。
源泉徴収票ではどこ？
「給与所得控除後の金額」の欄が給与所得です。空欄の場合は自分で計算します（計算方法は後述）。
収入と所得の違いを一覧表で比較
両者の違いを一目で整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 収入 | 所得 |
|---|---|---|
| 意味 | 入ってくるお金の総額（額面） | 収入から経費を引いた儲け |
| 計算式 | ——（そのままの金額） | 収入 − 経費（給与所得控除） |
| 使う場面 | 年収の目安・求人票など | 税金・扶養・各種控除の判定 |
| 源泉徴収票の欄 | 支払金額 | 給与所得控除後の金額 |
税金や扶養の判定は、原則「所得」で見るのが大原則。「収入◯万円」で語られる壁も、中身は所得で判定されています。
【職業別】所得の計算方法
① 会社員・パート（給与所得）
給与収入から給与所得控除を引きます。2025年（令和7年）改正で、年収190万円以下の人は控除の最低保障額が65万円に引き上げられました。以下は国税庁「No.1410 給与所得控除」に基づく令和7年分以降の正式な表です。
| 給与収入（年収） | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 190万円以下 | 一律 65万円 |
| 190万円超〜360万円以下 | 収入 × 30％ ＋ 8万円 |
| 360万円超〜660万円以下 | 収入 × 20％ ＋ 44万円 |
| 660万円超〜850万円以下 | 収入 × 10％ ＋ 110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
計算例：年収500万円の場合
給与所得控除＝ 500万円 × 20％ ＋ 44万円 ＝ 144万円
給与所得＝ 500万円 − 144万円 ＝ 356万円
※ 給与収入660万円未満の場合は、上表ではなく所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により所得を求めるため、実際の金額が計算結果と若干異なる場合があります。正確な額は源泉徴収票または国税庁の年末調整計算シートでご確認ください。
② 個人事業主・フリーランス（事業所得）
売上（収入）から、実際にかかった必要経費を差し引きます。さらに青色申告なら最大65万円の特別控除も使えます。
計算例：売上600万円・経費200万円の場合
事業所得＝ 600万円 − 200万円 ＝ 400万円
（青色申告特別控除65万円を使えば ＝ 335万円）
③ 年金受給者（雑所得）
年金収入から公的年金等控除を差し引いて所得を計算します。控除額は年齢と年金額によって変わります。
扶養・控除の「壁」はどっちの数字で判定する？
ここが多くの人がつまずくポイント。2025年（令和7年）の税制改正で壁が大きく変わったので、最新の数字で整理します。
| 年収の壁 | 内容 | 判定の基準 |
|---|---|---|
| 110万円 | 住民税がかかり始める目安 | 収入ベース |
| 123万円 | 配偶者控除・扶養控除の対象上限（改正前103万円） | 所得58万円以下 |
| 130万円 | 社会保険の扶養から外れる（税制改正の影響なし） | 収入ベース |
| 160万円 | 本人に所得税がかかり始める目安（改正前103万円） | 収入ベース※ |
「103万円の壁」は2025年からなくなりました。所得税がかかり始める目安は160万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）に、配偶者控除・扶養控除の対象は年収123万円以下に引き上げられています。
※ 160万円は給与収入のみ・年収約200万円以下の場合の目安です。年収約200万円を超えると基礎控除は段階的に減少します。社会保険の「130万円の壁」は税制改正の対象外で、超えると扶養から外れる点に注意してください。
「所得」と間違えやすい用語との違い
お金の流れは「収入 → 所得 → 課税所得 → 手取り」の順に絞られていきます。それぞれの位置づけを整理しましょう。
よくある質問（FAQ）
【重要】収入と所得を区別できると、こんな「損」を防げる
ここまで読んで「言葉の違いはわかったけど、結局なんの役に立つの？」と思った方へ。収入と所得の区別は、2025年改正で生まれた”落とし穴”を見抜くための必須知識です。国税庁の一次資料を読み込んで整理した、多くの解説記事が触れていない3つのポイントを解説します。
落とし穴①：「所得税は0円」でも「住民税は取られる」年収110万円の壁
2025年の改正で最も見落とされやすいのがこれです。所得税と住民税では、基礎控除の金額がまったく違うのです。
| 控除の種類 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 基礎控除（最大） | 95万円に引き上げ | 43万円で据え置き |
| 給与所得控除（最低保障） | 65万円に引き上げ | 65万円に引き上げ |
| 非課税の目安（給与収入） | 約160万円まで | 約110万円まで |
つまり、こういうことが起きます
年収130万円のパートの場合、所得税は0円（160万円以下だから）。でも住民税は110万円を超えているのでかかる。「所得税がかからないから大丈夫」と思っていると、翌年6月に住民税の通知が届いて驚くことになります。
💡 当メディアの見解
「103万円の壁がなくなった」という報道だけを見て働く時間を増やすと、住民税という”見えない壁”を踏むことになります。収入と所得、そして所得税と住民税を分けて考える人だけが、この差を事前に読めるのです。ここが、収入と所得の違いを学ぶ最大の実益だと考えます。
※ 住民税の非課税ラインは自治体によって異なる場合があります。正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。
落とし穴②：基礎控除「95万円」は全員ではない。所得で5段階に変わる
「基礎控除が95万円に上がった」と書く記事は多いですが、95万円が使えるのは合計所得132万円以下の人だけです。所得が上がるほど基礎控除は下がっていきます。国税庁の資料に基づく正確な区分は次の通りです。
| 合計所得金額 | 基礎控除額（令和7・8年分） | 令和9年分以後 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 58万円 |
| 132万円超〜336万円以下 | 88万円 | 58万円 |
| 336万円超〜489万円以下 | 68万円 | 58万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 63万円 | 58万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 58万円 | 58万円 |
ここでも「所得」が主役
この区分の判定はすべて「収入」ではなく「合計所得金額」で行われます。自分の基礎控除がいくらかを知るには、まず収入から所得を計算する必要がある——収入と所得を区別できないと、そもそも自分の控除額すらわからないのです。
落とし穴③：今の手厚い控除は「2年間の時限措置」
表の右列を見てください。合計所得132万円超の人の上乗せ（88万円・68万円・63万円）は、令和7年分・8年分の2年間限定です。令和9年分（2027年分）からは一律58万円に戻ります。
💡 当メディアの見解
「2025年に減税された」という情報だけで家計設計を固定すると、2027年に想定外の税負担増に直面します。中〜高所得層ほど、この時限措置の存在を前提に、2年後の手取り変化を織り込んでおくことをおすすめします。ここでも判断の起点になるのは「自分の合計所得はいくらか」という一点です。
結論：収入と所得の違いは「損をしないための地図」
収入と所得の違いは、単なる言葉の定義ではありません。
- 所得税と住民税のズレ（160万 vs 110万）を見抜ける
- 自分の基礎控除がいくらか（所得で5段階）を計算できる
- 2年後の税負担の変化を先読みできる
これらすべての起点が「自分の所得はいくらか」を正しく出せることです。収入という額面に惑わされず、所得で考える習慣が、そのまま家計を守る力になります。
まとめ
収入は「入ってくるお金の総額」、所得は「収入から経費を引いた儲け」。税金や扶養の判定は、原則すべて「所得」で行われます。
自分の所得を出す手順は次の3ステップです。
- 1年間の収入（額面）を確認する
- 収入から経費（会社員は給与所得控除）を引く
- 出てきた金額が「所得」——これが税金・扶養判定の基準
※ 本記事は2025年（令和7年）税制改正時点の国税庁公表情報をもとにしています。控除額や年収の壁は年度改正で変わる可能性があるため、実際の申告時は国税庁の最新情報、および住民税についてはお住まいの市区町村の情報を必ずご確認ください。
